ネットワークビジネス（MLM：マルチレベルマーケティング）を行っていると、ネットワークビジネスまがいの悪徳商法に誘われることが少なくありません。
悪徳商法とは、いわゆる「ネズミ講」や「悪徳マルチ商法」といったような、ネットワークビジネスを真似した違法なビジネスです。そうした悪徳商法は、少しでも加担した時点で法律を犯すことになるため、絶対に関わらないようにしなければいけません。
ただ、こうした悪徳商法は、違法ということが非常にわかりにくいような形で勧誘を行います。そのため、ネットワークビジネスをしている人の中にも、騙されて登録する人が少なくありません。
そこで今回は、「MLMまがい詐欺の手口と対策」について解説します。
もくじ
ファンド型投資商品
ネットワークビジネスまがいの悪徳商法の中でも「ファンド型投資商品」に騙される人は非常に多いです。
以下に、ファンド型投資商品に騙されないための方法について記します。
ファンド型投資商品とは
ネットワークビジネスに似せた悪徳商法の中でも、「ファンド型投資商品」による被害は非常に多くあります。
ファンド型投資商品とは、「多数の人から出資金を募り、その資金を元に事業を起こりたり、投資をしたりして得られた収入を出資者に分配する」という仕組みのものです。
具体的には、仮想通貨や決済末端、不動産などに関するビジネスへの投資を促されます。そして、「今のうちに投資しておけば、数年後には大きく儲けることができる」といって勧誘されます。
MLMまがい詐欺の被害者は60～70歳代の人が多いです。しかし、ファンド型投資商品では、20歳代の被害者が増えていることも特徴です。
また、ファンド型投資商品による被害額は、平均が300万円前後と非常に高額になります。こうしたネットワークビジネスまがいの悪徳商法に騙されないためにも、ファンド型投資商品の特徴を知っておく必要があります。
ファンド型投資商品の特徴
ネットワークビジネスまがいの悪徳商法には、いくつかの特徴があります。例えば、「絶対儲かる」という言葉を使って勧誘された場合は、その時点で法律に違反しています。
そうした悪徳商法の中でも、ファンド型投資商品には以下のような特徴があります。
・不備書類が多い
ネットワークビジネスにおいては、契約を交わす前に、必ず主宰会社が行っているビジネスの概要を記載した「概要書面」を相手に見せる必要があります。概要書面を見せずに契約を交わしても、その契約は無効になります。
また概要書面は、法律によって記載すべき内容が規定されています。そして、決められた内容が載っていない場合は、契約前に相手に渡していても無効となります。
概要書面には、例えば、代表者や販売者の名前、住所、電話番号、商品名、クーリング・オフに関すること、特定負担や特定利益に関することなど、計10項目を記載しなければいけません。規定された項目が1つでも抜けていれば、その概要書面は不備書面として契約は無効になります。
ネットワークビジネスまがいのファンド型投資商品には、こうした不備書類が多いことが特徴です。
こうしたファンド型投資商品に騙されないようにするためにも、契約前に交わす概要書面をしっかりと確認するようにしてください。
・商材がない
ファンド型投資商品の大きな特徴の1つとして、「商材が存在しない」ということが挙げられます。
通常ネットワークビジネスでは、化粧品やサプリメントといったような商品が存在します。一方でファンド型投資商品では、仮想通貨や海外の不動産といったように、商品が目に見えないものに対してお金を払うことになります。
そして、「今のうち投資しておくことで、数年後には何倍もの利益が得られる」という勧誘トークが行われます。
こうした「実体の無いもの」や「今のうちに投資しておけば儲かる」というのは、ファンド型投資商品の特徴となります。そのため、このような勧誘を受けた場合には、必ず断るようにしてください。
FX、投資
ネットワークビジネスまがいの詐欺行為の中でも、「FX」や「投資」を使った手口は多くあります。
そうした詐欺に引っかからないようにするためにも、FXや投資を使った詐欺手口について学び、きちんとした対策法を知っておくことが大切です。
そこで以下に、FX、投資を使った詐欺の手口と騙されないための対策について記します。
詐欺の手口
ネットワークビジネスを行っていると、さまざまな詐欺手口に遭遇するようになります。その中でも、FXや投資を使った詐欺は多く存在しています。
FXや投資というと、一般的には「難しい」「儲けている人は大きく稼いでいる」というようなイメージがあると思います。そのため、ほとんどの人は、FXや投資に手を出さずに終わります。
FXや投資で詐欺行為をしている人は、そうした心理を応用して、人々を騙しています。
例えば、「ある証券会社の代理店をしており、一定額さえ投資してくれれば代わりに儲かる株を購入して、プラスになった分をお渡しします」と言って、お金を集めます。つまり、良い証券の見極めを代わりに行ってもらえるということです。
しかし実際には、何年経っても投資して儲かったお金は返って来ず、結局「渡し損」で終わってしまいます。
このように、「FXや株に興味はあるけど、よくわからない」という人を対象にして、「代わりに良い株を選んで買っておきますよ」という詐欺手口があります。
こうした、FXや投資の代行みたいなものは、詐欺である可能性が高いため十分注意してください。
詐欺を見極める方法
FXや投資に関して、代理店のように「あなたに代わって良い証券を選んでくれる」という手口は、詐欺として良く使われる手法です。そのため、こうした甘い誘いには乗らないように気をつける必要があります。
そもそも、こうした「楽して儲けることができる」という誘いは、ほとんどの場合が詐欺であるため信じてはいけません。
そうした人たちは、「自分たちはただ仲介して商品を紹介しているだけ」という主張をします。しかし実際には、こうした代行業は基本的に資格や免許が必要である場合がほとんどです。そして、詐欺をしている人たちは、当然ながら資格や免許を持っていません。
そのため、金融庁などに問い合わせると、すぐに偽者かどうかがわかります。
また、大元とされている証券会社に直接電話して「○○という代理店から商品を勧められているのですが、正規の代理店ですか？」と尋ねてもよいと思います。そうすることで、その代理店が本物かどうかを確認することができます。
ただ、多くの場合は代理店の問い合わせ番号を教えられるため注意してください。詐欺かどうかを調べるためには、代理店ではなく大元の会社、もしくは金融庁に確認するようにしてください。
そして既に述べたように、そもそも「楽して儲けられるという甘い話はない」ということをしっかりと認識しておくことが大切です。
変化する詐欺手口
ネットワークビジネスまがいの詐欺手口は、取り締まりが厳しくなってどんどんなくなっていますが、形を変えて存続し続けています。
そのため、詐欺手口の時代による変化を知っておくことは、詐欺に騙されないために役立ちます。詐欺手法がどのように変わってきたかを理解しておくことで、詐欺の本質を掴むことができるようになります。
そこで以下に、詐欺手法の変化例として、未上場株、自動ソフト、オールインについて記します。
未上場株
未上場株とは、まだ上場しておらず、これから上場する可能性があるとされる会社の株です。一般的には「未公開株」といわれます。
こうした未公開株は、株式が公開されていないため、通常であれば創業者や親族、取引先の人が主に所有しています。そして、株式を公開してないため証券取引所での売買はできませんが、条件が一致すれば当事者同士で売買することはできます。
そしてこのような未公開株は、当然ながら上場していないため、安い値段で手に入れることができます。そのため、その後に実際に上場して株価が上がると、未公開株のうちに購入した人は大きく儲けることができます。
ただ、こうした未上場株を使った詐欺が多く存在します。
例えば、「今の安いうちに買っておけば、これから上場してどんどん株価が上がって儲かる」といって未上場株を売ります。そして、実際には全く架空の株であり、1円の価値も無いため、株代として支払った分のお金が無駄になります。
確かに、未公開株を購入することで儲けることができる可能性はあります。ただ未公開株は、当事者同士、もしくは金融商取引業の登録がされている販売者しか売ることができません。そして、こうした金融商取引業の登録は、金融庁のホームページで確認することができます。
もし金融庁のホームページに登録されていない販売者からの誘いであれば、基本的には詐欺です。また、たとえ詐欺行為でなくても、法律違反になります。
以上のような未公開株の事実を知っておくことで、こうした詐欺に引っかからないようになります。
自動ソフト
未公開株による詐欺は、多くの人によって知られることになりました。そうすると、未公開株を使った詐欺行為に騙される人は少なくなりました。
そこで次に現れたのが、「FX自動ソフト」と呼ばれるものです。これは、「勝手に相場の変動を予測して、儲かるように自動で売買してくれる」という商品です。
世の中には、確かにリスク管理が徹底しており、長期的に利益を出すようなソフトがあります。
しかし、そのことを利用して、「利益を出す根拠の全くないソフトを数十万円で販売する」という詐欺手法が出てきました。
こうした詐欺手法も存在するため、もし自動ソフトの購入を検討している場合には、十分注意した上で購入するようにしてください。
オールイン
そして、自動ソフトをさらに進化させたもので「オールイン」と呼ばれる詐欺手法が使われるようになりました。
オールインとは、ある会社が自動ソフトを所有しており、「その1台を使って大人数の資金を運用する」というものです。自動ソフトであれば、一人ひとりが数十万円を支払わなければいけなかったのが、オールインではまとめ役である会社が1台所有するだけでいいため、理論上は初期投資がかかりません。
つまり、自動ソフト代としてかかる数十万円のお金を、そのまま投資することができるということです。
そうしたことをエサにしてお金を集めて、「実際には全く運用せずに集めたお金を持ち逃げする」というのがオールインの手法です。
このオールインによる詐欺は、非常に大きな損害を生み、新聞にも載りました。
今回述べたように、ネットワークビジネスまがいの詐欺商品による被害は非常に多く発生しています。こうした悪徳商法に騙されないようにするためにも、そうした詐欺手口の特徴を理解しておくようにしてください。
そうすることで、ネットワークビジネスまがいの詐欺手口に騙されることが少なくなります。
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