ネットワークビジネスアカデミー：MLMの成功法則

サラリーマンやパートを行っている主婦の中には、在宅で行える副業を行っている人も多くいます。在宅副業には、ネットオークションやフリーマーケットなどもありますし、クラウドソージングのように、企業や個人から委託を受けて行う仕事もあります。

このような副業は、継続して行うことで月に数万円の収入になる可能性があり、サラリーマンや主婦にとっては十分な小遣い稼ぎになります。

そして、副業を行っている人の多くが気になるものが「確定申告」です。サラリーマンであれば会社が行ってくれますし、収入のない主婦であれば確定申告をすることはありません。そのため、副業によって副収入を得ているサラリーマンや主婦の中には、確定申告について悩む人が多くいます。

そこで今回は、「サラリーマンやパート主婦が副業を行った場合の確定申告」について解説します。

確定申告とは

確定申告は、サラリーマンや主婦であれば自分で行うことがないものであるため、詳しく理解している人は非常に少ないと思います。ただ、副業を行うことで副収入を得た場合、サラリーマンや主婦でも確定申告を行わなければいけません。

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日における、以下の3つに関する税金額を計算して、申告書を税務署に提出し納税額を確定することをいいます。

・期間内の収支・支出、医療費、扶養家族の状況から所得税を算出する

・法人は、定めた事業年度を課税期間として、期間内の所得から法人税額を算出する

・課税期間内における消費税額を算出する

つまり、税金に関する申告手続き全般のことをいいます。

このような確定申告は、企業に勤めているサラリーマンであれば、会社が計算して行ってくれます。また収入がない主婦は、基本的に確定申告を自らする必要はありません。

ただ、主婦であれば医療費や特別寄付金、住宅ローン、退職した年などは、確定申告をすることでお金が返ってくることがあるため注意するようにしましょう。

医療費

医療費は「自己、または生計を一緒にする配偶者や親族にかかった医療費」に関しては、以下の条件を満たしていれば還付（返金）があります。

・年間10万円以上の医療費

・年間10万円以下でも、総所得が200万以下である場合（医療費が総所得金額の5パーセントを超える）

以上に当てはまるケースであれば、確定申告を行うことで返金があります。そのため、主婦であっても確定申告を行った方がお得といえます。

特別寄付金

特別寄付金とは、以下のようなものを指します。

・国に対する寄付金

・ふるさと納税

・一定の特定公益信託の信託財産とするために使ったお金

・社会福祉法人に対する寄付金

・特定の政治献金

・公益社団（財団）法人に対する寄付金

・認定NPO法人に対して有効期間内に支出した寄付金

・特定新規中小会社が発行した株式を取得したお金

これらに当てはまる寄付金を行った場合にも、確定申告によって還付金が戻ってきます。

住宅ローン

住宅ローンを利用している場合には、「住宅ローン控除」が適用されます。新築のマイーホームだけではなく、増改築等を行った場合でも、条件を満たしていれば支払った金額に応じた還付を受けることができます。

基本的には、住宅ローンを組んだ最初の年のみ確定申告が必要であり、2年目以降は年末調整時に必要書類を提出するだけで問題ありません。

退職した年

納税期間内で退職した場合にも、確定申告を行うことで還付を受けることができるケースもあります。

年の途中で退職して再就職しなかった場合は、年末調整が行われないため、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などが適用されていません。そのため、自分自身で確定申告を行うことで還付を受けることができます。

また、勤務期間内での所得が少ないと、全額控除対象となり、すでに納めている税金の全額が還付されるケースもあります。

主婦であっても以上の4つのことに関しては、確定申告を行うことでお金が戻ってくる可能性があるため、必ず確認する必要があります。

副業による副収入の確定申告

サラリーマンや主婦が副業を行う場合、副業によって得た副収入に対する確定申告を行わなければいけません。

専業主婦の場合、ネットオークションやフリーマーケットによって副収入を得ている人も少なくありません。このようなお小遣い稼ぎ程度の副業であれば「雑所得」として扱われます。ただ、金額が大きくなると「事業所得」となるため注意してください。

雑所得は、総収入金額から必要経費（出店料や会場までの交通費など）を差し引いた金額になります。そして、雑所得が38万円（基礎控除）を超えなければ納税額が発生しないため、確定申告をする必要はありません。

一方で、サラリーマンやパート（非常勤）をしている専業主婦の場合は事情が異なります。

サラリーマンやパート（非常勤）をしており、特定のところから給与をもらっている場合は、「給与所得・退職所得以外に得た副収入が20万円以下」であれば申告を行う必要はありません。しかし、それ以上になると確定申告を行わなければいけません。

これは雑所得だけではなく、株式による所得や不動産所得にも当てはまります。

そのため、専業主婦であれば、副収入の所得が38万円を超えた人、サラリーマンやパート（非常勤）専業主婦であれば、副収入による所得が20万円を超えた場合は、自分自身で確定申告を行わなければいけません。

そして、その際に特に注意すべき税金は「所得税」と「住民税」です。

所得税

所得税とは、主婦が副業によって得た収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる税金です。副業で得た副収入は、ある一定額を超えると所得税を支払う義務が出てきます。そして、以下の2つの条件のどちらかに当てはまる場合には、所得税が発生するため、確定申告によって税金を納めなければいけない可能性が高いです。

・年間38万円以上の所得がある

・パートなどとは別に20万円以上の所得がある

専業主婦であれば、パートを行っていない人がほとんどですので、副業による所得が38万円以上を超えたときには十分注意しなければいけません。

住民税

副業を行う際には、所得税とは別に住民税にも注意しなければいけません。

一般的な主婦が考慮する住民税には、「所得割」と「均等割」といった2つの種類があります。所得割は、前年度の所得金額の10パーセントが課税されます。一方で、均等割の場合は都道府県県民税1,000円と市町村民税3,000円を納めることになります（平成26～35年度までは復興特別住民税が加わるため、都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円）。

通常支払う住民税は、所得割と均等割を合計した金額になります。

そして、所得割と均等割では、非課税となる条件がそれぞれ異なります。そのため、両方非課税となる人もいれば、片方だけ非課税となる場合もあります。

それぞれの非課税対象者は、以下の条件に当てはまる人です。

所得割	控除対象配偶者、扶養親族あり： 前年度総所得が35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計数）＋32万円以下 控除対象配偶者、扶養親族がいない： 35万円以下
均等割	・生活保護を受けている・障碍者、未成年者、寡婦・寡夫で、前年度合計所得金額が125万円以下・前年度合計所得が以下の要件に当てはまる場合 控除対象配偶者、扶養親族あり： 前年度総所得が35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計数）＋21万円以下 控除対象配偶者、扶養親族がいない： 35万円以下

ちなみに、サラリーマンが副業を行う場合は、所得税に関しては所得が20万円を越えない限りは問題ありませんが、住民税に関してはいくらであっても申告しなければいけないことを知っておいてください。

このように専業主婦が副業を行う場合には、一言で確定申告といっても所得税と住民税で分けて考える必要があります。基本的には、副業によって38万円以上を越える所得があったときには確定申告をしなければいけないと考えて良いでしょう。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

サラリーマンや主婦が副業を行って確定申告を行うべき税金には、主に所得税と住民税があります。そして、副業による収入が一定の条件を超えた場合には、確定申告を行う義務があります。

そのため、サラリーマンや主婦で副業を行い、確定申告を行うべき人が申告しなかった場合、あるペナルティが科せられます。

申告しなった際の、ペナルティは以下のようになります。

期限に遅れた

申告してない分に加算税として15パーセント追加（納税額が50万円を超える場合は20パーセント、調査前の自己申告は5パーセント）

申告したが税金を納めなかった

遅滞税14.6パーセント（期限の翌日から2ヶ月以内であれば納税額7.3パーセントもしくは前年の11月30日の公定歩合＋4パーセントのうち低い方を適用）

期限内に申告して納めた税金が不足していた

過少申告加算税として10パーセント追加

悪意で意図的に正しく申告をしなかった場合

重加算税35パーセント追加（無申告の場合40パーセント）

副業を行って副収入を得た専業主婦が税金を正しく納めないと、以上のようなペナルティを課せられることになります。そうした事態を避けるためにも、サラリーマンや主婦で副業を行う際には、正しい税金に対する知識を身に付けることが大切です。

今回述べたように、サラリーマンや専業主婦が副業を行う場合には、ケースバイケースによって確定申告の必要性は変わります。そのため、副業を行う場合は、あなたがどのケースに当てはまるかを理解した上で、確定申告を行わなければいけないのかを判断するようにしましょう。

特に「所得税」と「住民税」の2つは注意する必要がありまうす。こうした税金を正しく納めないと、ペナルティを受けることになりかねません。そのため、副業を行う際には、税金に関して学んでおくことが必須になります。

一歩間違うと脱税を行うことになりかねませんので注意してください。

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