主婦やサラリーマンで副業を行っている人の中には、月に数万円程度の小遣い稼ぎとして副業を行っている人も多いです。その一方で、副業による副収入が月に数十万円から数百万円を超えるような人もいます。その結果、副業として行っていたものが本業になることもあります。
そして、副業による収入が大きくなった場合には、個人事業として行うのではなく、法人化を考える必要が出てきます。法人化とは、簡単にいうと会社を作るということです。
副業による副収入が大きくなると法人化した方が良い理由には、支払う税金が関係します。個人事業主と法人では、税金の体系が大きく異なるため、収入がある一定額を超えると、法人化した方が納める税金額が少なくなります。
こうした理由から、副業による副収入が大きくなってきた場合には、法人化を検討しなければいけません。
そこで今回は、「副業で成功して法人化することによるメリット」について解説します。
個人事業主と法人にかかる税金の違い
個人事業主と法人では、支払わなければいけない税金額が大きく異なります。法人化を検討する際には、こうした税金の違いを理解しておかなければいけません。
そこで以下に、法人にかかる税金の違いについて記します。
法人にかかる税金
副業を行っている人は、副業による副収入の額が大きくなると、個人事業主から法人化することを検討しなければいけません。この理由の1つには、「節税対策」が挙げられます。
個人事業主と法人では、税金の体系が大きく異なります。また、法人は資本金の違いによって適用される法人税法が異なりますが、ここでは、資本金1億円以下の会社に当たる「中小法人」にかかる税金について解説します。
中小法人にかかる税金は、大まかにいうと年間所得が800万円をラインとして支払う税金が大きく変わります。
年間所得が800万円以下の場合、税金として約30パーセント必要になり、800万円以上だと40パーセント納税することになります。具体的な内約は、以下の表に記します。
法人にかかる法人税、法人住民税の所得による違い
| 年間所得800万円以下 | 年間所得800万円超 | |
| 法人税 | 15パーセント | 23.9パーセント |
| 法人住民税 | 17.3パーセント |
法人にかかる法人事業税所得の所得による違い
| 年間所得400万円未満 | 年間所得400～800万円 | 年間所得800万円超 | |
| 法人事業税 | 5パーセント | 7.3パーセント | 9.6パーセント |
このように、法人化すると、年間の所得によって税率が一定になっています。
法人化を考える時期
副業による副収入が一定額を超えると、個人事業主から法人化した方が課される税金はお得になります。そして、資本金が1億円以下の中小法人では、支払うべき税金が年間所得によって異なります。大まかにいうと、年間所得が800万円以下であれば売上の30パーセント、800万円を超えると40パーセントを税金として引かれることになります。
このように考えると、法人化すると多くの税金を支払わなければいけないように感じる人も多いと思います。しかし実際には、ある一定額以上の売上がある場合には、個人事業主より法人の方が節税できます。
中小法人に適用される法人税法では、税率は年間所得が800万円を超えると一定になります。つまり、年間所得が800円であっても3,000万円であっても税率は同じになります。
一方で個人事業主の場合は、超過累進課税制度が適用されるため、所得税と住民税を合わせると、最大で55パーセントまで税率が上がる可能性があります。法人税法では、最大で40パーセントまでしか上がらないため、副業による副収入が一定額以上になると、法人の方が支払う税金が少なくなります。
法人化した方が良い具体的な年間所得は、それぞれの収益モデルによって異なります。ただ目安として、年間の利益が700～800万円を平均して超えるような場合には、法人化を検討した方が良いでしょう。
そのため、利益が500万円を超えた辺りから税理士に相談しておくことをお勧めします。
このように、年間所得がある一定以上の額になると、個人事業主より法人化した方が支払う税金は圧倒的に少なくなります。
法人化する際の形態とメリット
利益が500万円を超えた辺りから、法人化を検討する必要が出てきます。ただ、一言で法人化するといっても、会社の形態はいくつかあります。
そこで以下に、会社の形態と法人化することで得られるメリットについて記します。
会社の形態
主婦やサラリーマンが副業で成功して副収入を得る場合、収入がある一定以上額になると法人化を検討しなければいけません。法人化とは、個人で仕事をするのではなく、会社を立ち上げて事業を行うことをいいます。つまり、あなたが社長となって会社を作ることになります。
ただ、社長といっても、今まで行っていた副業の内容を変える必要もありませんし、社員を雇わなければいけないということもありません。あなたは今まで通りの仕事を行えばよいだけです。
そして、一言で会社を立ち上げるといっても、会社の形態にはいくつか種類があります。
会社の形態は、大きく「有限責任」か「無限責任」かによって分かれます。有限責任とは、「あなたは出資した額までしか責任を取る必要がない」という意味です。つまり、会社を立ち上げて失敗しても、あなたが出資した分のお金を諦めれば、それ以上の責任は問われません。
一方で無限責任とは、「会社が負った責務が会社の財産で足りない場合には、あなたの自己財産を使ってでも責任を取る必要がある」ということを意味します。つまり、会社が潰れてしまって借金が残った場合、「あなたの家や家財といった財産を売ってでも、あなたが返済を行わなければいけない」ということになります。
会社には、このように有限責任と無限責任という形態の違いがあります。そして、有限責任となるのは「株式会社」であり、無限責任となるのが「合名会社」や「合資会社」などになります。
以前は、資本金の最低額が低いという理由で、とりあえず合資会社として法人化する人が多くいました。しかし現在では、株式会社であっても資本金は1円から行えるため、無限責任である合同会社や合資会社を選択する意味はあまりありません。
主婦やサラリーマンが副業で成功して法人化する際には、こうした会社の形態について理解しておく必要があります。
法人化のメリット
主婦やサラリーマンが副業で多くの副収入を得た場合、法人化を検討する必要があります。そして法人化には、形態の違いによって有限責任と無限責任とがあります。
収入が大きくなるにつれて、個人事業主から法人化するメリットはいくつかあります。法人化することで得られる利点のうち、最も重視したいものが節税です。
個人事業主の場合、収入が多くなると最大で55パーセントまで税率が上がる可能性があります。つまり、所得の範囲以上を税金として引かれる可能性があるといえます。一方で法人であれば、どれだけ所得が増えても40パーセント以上を税金として支払うことはありません。
このように、年間の所得が大きくなればなるほど、法人の方が支払う税金が少なくなります。
その他にも、法人化するメリットには以下の4つがあります。
・給与を経費として利用できる
法人化すると、あなた自身も社員となるため、会社から給与という形でお金をもらうことになります。そうなると、「給与所得控除」が認められるため、結果的に経費が増えます。その結果、所得が少なくなるため税金の対象額が下がり節税につながります。
・消費税が2年間免除される
資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立から2年間は消費税が免除されます。そのため、取引で消費税として預かった分のお金は、そのまま利益として計算することができます。
・社会的信用が高くなる
個人事業主より、会社の方が取引を行う際に信用が高くなります。
・保険を選択できる
法人であれば、社会保険に関しても国民健康保険や国民年金か、もしくはサラリーマン時代と同じ保険に入るかを選択することができます。そのため、状況に応じてメリットが多い方を選ぶことができます。
個人事業主が法人化すると、以上のようなメリットを受けることができます。
今回述べたように、サラリーマンや主婦が副業を行って副収入が大きくなったときには、法人化を検討しなければいけません。利益が大きくなるほど、法人化することで節税することができます。
ただ、法人化するタイミングは、人それぞれの収入モデルによって異なるため、年間利益500万円を目安に税理士に相談するようにしましょう。そうすることで、あなたに合ったタイミングで法人化することができ、効率的に節税を行うことができます。
また、法人化することは、節税以外にも多くのメリットがあるため、理解しておくようにしましょう。
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