ネットワークビジネス（MLM：マルチレベルマーケティング）を行う上で、「悪徳商法」という言葉を避けて通ることはできません。悪徳商法とは、販売者だけが不当に儲かるような違法な商売方法をいいます。
例えば、ネズミ講や悪徳マルチ商法、霊感商法などは、悪徳商法の代表的な例として挙げられます。
そして、ネットワークビジネスを行なっていると、こうした悪徳商法と同じような扱いを受けることがあります。しかし、ネットワークビジネスは合法なビジネスであり、悪徳商法ではありません。
また、ネットワークビジネスを行なっていると、悪徳商法に誘われることも少なくありません。多くの場合は、「今より簡単に儲かる」というような話で勧誘されます。
そうした誘いは断固として断るべきであり、絶対に話にのってはいけません。悪徳商法に加担すると、あなたが大きな損をするだけでなく、犯罪行為を手伝うことになります。
そして、悪徳商法には、ある一定の決まった手口があります。そうした手口を理解しておくことで、悪徳商法に騙されずに済みます。
そこで今回は、悪徳商法の代表的な5つの手口について解説します。
もくじ
悪徳商法の手口5パターン
まず、悪徳商法は犯罪行為であり儲かることもないため、絶対に加担してはいけません。しかし、そのことを理解していても、悪徳商法に出資してしまう人も少なくありません。
こうした悪徳商法の手口は、だいたい決まったパターンになっています。そのため、その手口を学ぶことで、悪徳商法に騙されるのを避けることができます。以下に、よく使われる代表的な悪徳商法の5パターンについて解説します。
会社による販売代行
悪徳商法の中には、商品の販売はセールスのプロが代行して行う「リレーションセールス」と呼ばれる仕組みをアピールするものがあります。
こうした悪徳商法は、「あなたは商品を購入して登録するだけで、販売は代理店が行うため、売上だけ手にすることができますよ」というように勧誘を行います。そしてあなたは、「1口○○万円の商品を定期的に数セット購入するだけで、継続的に商品の販売利益を得ることができる仕組みである」と説明されます。
特に、「海外に卸売り先がある」などと、いかにも商品が簡単に売れるような文句を使ってあなたを安心させます。
ただ実際には、あなたがお金を払っても商品が代理店に届いていない場合があります。つまり、実際の商品売買は行われておらず、あなたのように「代理店登録を行った人たちが支払った登録料が分配されているだけ」ということです。
このようなシステムは、ネズミ講と同じであり必ずシステムが破綻します。そのため、こうした販売代行の誘いには、十分注意してください。
オンラインカジノのアフィリエイト
オンラインカジノのアフィリエイトをしているという会社が、悪徳商法を行っているケースもあります。
例えば「（日本で開催されるオリンピックや万博などのイベントに合わせて）カジノが行われる可能性があるため、いま登録しておくと必ず儲かる」というように勧誘されます。そして、知り合いにも紹介して「知人が登録すると報酬をもらうことができる」という仕組みです。
ただ、こうした新規登録者の出資金から順次上位会員に分配される仕組みは、アフィリエイトとはいえません。
悪徳商法の事業者は、このように「カジノ」「投資」「アフィリエイト」など、いかにも儲かりそうな言葉を使って勧誘します。そもそも、日本でカジノを運営したり、参加したりすることは違法であるため、勧誘されても必ず断るようにしましょう。
未公開株への出資
まだ上場すらしていない株を、「数年以内に上場して、株の価値が爆発的に上がるから今のうちに株を購入しておくと得をする」という悪徳商法もあります。
そうした悪徳商法では、「上場する」「必ず価値が上がる」「今のうちに出資しておかないと損」といって、未公開株の購入を迫ってきます。また、会社の創設メンバーを集めて、「規模を拡大する」という明目で新株予約権を購入させているところもあります。
ただ、このように上場できるかわからないような未公開株の購入を迫ってくるケースは、悪徳商法である可能性が高いため、十分注意するようにしてください。
海外ファンドへの投資
海外のネットワークビジネス会社であると謳って、「1口で莫大な利益を得ることができる」といったセリフを使い、投資を迫ってくるような悪徳商法を行っているところもあります。
そして、同じように新規会員を紹介することで、それに対する報酬を得ることができるようになっています。
ただ、こうした「莫大な利益を得ることができる」というように、儲かることを強くアピールして勧誘を行う会社には注意してください。特に海外の業者と取引を行う場合は、まず会社の実体を調べるようにしましょう。
海外SNSへの投資
フェイスブックなどのSNSの流行に合わせて、海外SNSへの投資を促す悪徳商法があります。
そうした悪徳商法では、「海外で開発されたSNS」「将来的に莫大な広告収入を得られるようになる」「今○○万円投資すれば□□年後には△△万円まで増える」というようなトークで投資を促します。
ただ、このような「将来的には……」や「……すれば□□年後には△△万円まで増える」など、根拠も無く儲かることを主張しているような誘い文句で勧誘を行っているところは、悪徳商法である可能性が非常に高いです。そのため、十分に注意しなければいけません。
投資による悪徳商法
このように、悪徳商法にはさまざまなタイプがあります。特に、投資を募るような悪徳商法は非常に多いため注意しなければいけません。
そこで以下に、「投資による違法な悪徳商法に騙されないための注意点」について解説します。
投資を知る
悪徳商法業者が行う手口の代表的なものに、「投資」があります。そしてこのとき、「今後必ず発展する会社だから、今のうちに投資しておけば儲ける」「数年後には上場する会社だから、今のうちに出資しておけば後から莫大な利益が得られる」といった誘い文句が使われます。
ただ、こうした投資に関する勧誘があった場合には、まずは「投資とは何か？」について考える必要があります。
投資を行うためには、本来であれば、会社における業績などから、その会社の将来性を予測して検証することが欠かせません。具体的には、その会社の業績推移や商品、サービスの市場性といった情報を調べることで、「投資する価値がある会社であるか？」ということを判断します。
一方で悪徳業者が勧める投資では、このように会社の将来性を予測するための情報が非常に少ないケースがほとんどです。
つまり、将来性を検証するための材料が無いにもかかわらず、「将来性がある」「今後業績が伸びてくる」「絶対に儲かる」など、根拠のない言葉で誘ってきます。
しかし、株やFXなどへの投資で「絶対儲かる」ということはありません。投資では、どれだけ将来性を予測するための材料があって慎重に検証したとしても、儲からない場合も多くあります。そのため、そうした検証すら行わずに上手くいくことはありません。
こうした投資の話を持ちかけられた場合には、まずは「投資とは何か？」ということについて考えるようにしてください。
金融商取引法について確認する
株式や投資信託、FXなどの金融商品を取り扱う場合には、「金融商品取引法（金商法）」によって、金融商品取引業の登録を行わなければいけません。そのため、もし登録せずに一般投資家に投資を募ると、金商法違法になります。
つまり、このような金融商品取引業に登録していない事業者からの投資の勧誘は、悪徳商法である可能性が高いといえます。
こうした投資の誘いがあった場合には、まず「金商法に登録している業者ですか？」と尋ねるようにしてください。そして、その場で証拠を出せないような業者であれば、悪徳商法を疑ってください。
また、登録されている業者であれば金融庁のホームページに「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」として載っています。そのため、自分で調べることで、金商法に登録している会社かを確認することができます。
学生に対する後出しマルチ
悪徳商法にはいくつかのタイプがありますが、学生に対する「後だしマルチ」は被害が非常に多いものです。
あなた自身がそうした悪徳商法に加担しないことはもちろんのこと、あなたの子供や周りの人々がそうした悪徳商法に騙されないようにするためにも、こうした法律に関する知識を身に付けておくことが大切です。
そこで次に、学生に被害が広がっている「後だしマルチ」について解説します。
学生への勧誘は禁止されている
悪徳商法の被害は、学生の間にも広がっています。そうした悪徳企業は、お金に困っている学生に対して「楽して儲けることができる」という甘いトークを使って勧誘します。
まず、そのように「楽して儲ける」という話をして勧誘する時点で、その会社は悪徳企業である可能性が高いです。また、どれだけビジネスの内容が真っ当な会社であっても、そもそも学生をネットワークビジネスに誘うこと自体が禁止されています。
ネットワークビジネスは、「特定商取引法（特商法）」という法律によって、いくつかの禁止行為が定められています。特商法の中にある、禁止行為を記した条文の1つに、以下のような文があります。
「連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと」
特商法では、「学生を勧誘してはいけない」ということは明記されていません。しかし、社会人経験がない学生は、商取引に関する知識や経験がないと判断されます。また、固定収入がないため、財産の状況に関しても不適当とされます。
このように、ネットワークビジネスに学生を誘うことは、法律上禁止されています。
そのため、どれだけビジネスの内容が真っ当なものであっても、「ネットワークビジネスに学生を勧誘してはいけない」ということを理解しておくことが大切です。
「後出しマルチ」に注意
ネットワークビジネスでは、特商法によって学生を勧誘することは禁止行為とされています。
ただ、ネットワークビジネスに似せた悪徳商法の中には、平気で学生を勧誘してお金を騙し取る企業が存在します。特に「後だしマルチ」という悪徳商法は、学生に被害が広がっている悪徳商法の1つです。
「後出しマルチ」の具体的な手口は、学生に対して、最初に「FXで月に100万円を稼ぐ方法」といったDVDを100万円前後で販売します。そして当然ながら、そのDVDの内容を行っても月に100万どころか10万円の収入にもつながりません。
そこで、そのことに対して学生が抗議すると、「実は……」と言って、ここで初めてネットワークビジネスの特定利益によって稼いでいることを説明します。
そして最終的には、学生にビジネスに参加するのに必要な資金を用意するために、消費者金融の使い方を説明して借金までさせるところも少なくないようです。
当然ですが、そのビジネスに参加して収入を得ることができるようにはなりませんし、そもそも学生を勧誘している時点で違法です。
今回述べたように、悪徳商法には決まったパターンがあります。特に、「楽して儲かる」ということを前面に出して勧誘してくる場合は、悪徳商法である可能性が高いため注意してください。そうした悪徳商法の手口を理解しておくことで、安全にネットワークビジネスへ参加することができます。
なぜ、アカデミーチームで成功者が続出するのか
自分の金儲けのために人を勧誘したり、商品を売ったりするのがネットワークビジネスではありません。自信をもって紹介できる製品を口コミによって広げ、困っている人を高品質の商品によって助けるのが本来のネットワークビジネスです。
アカデミーチームでは、こうしたビジネスでの原則はもちろんのこと、成功までの手順やチーム生の募集を含めてすべてのサポートを行っています。その結果、成功者が続出しています。
所属するチームが悪ければ、どれだけ頑張っても成功することはありません。あなたがネットワークビジネスで成果がでないのは、言葉は悪いですが教わっている人が悪いといえます。
そこでアカデミーチームでは、強引な勧誘はせず、社会貢献までを考えられる人だけチーム生として募集しています。感謝されるビジネスだけを行いたい人だけ、以下から申込みを行うようにしてください。
